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補助金徹底解説!!オンライン資格確認とは?整骨院・鍼灸院・接骨院の導入方法のススメ!

2024年04月11日

更新:2024年5月1日


補助金徹底解説!!オンライン資格確認とは?鍼灸院・接骨院の導入方法のススメ!

* 目次

医療機関等では、2021年にスタートしたオンライン資格確認ですが、当時は導入義務化の対象外であった鍼灸院・接骨院・整骨院等では、引き続き保険証が使用されていました。

しかし、2024年12月2日より現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用に切り替えるという方針を政府が発表し、柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージの施術所でも、2024年4月よりマイナ保険証によるオンライン資格確認(資格確認限定型)の運用が始まりました。


◆オンライン資格確認(資格確認限定型)とは?

オンライン資格確認(資格確認限定型)とは、オンライン資格確認実施機関が配信する専用のアプリ(マイナ資格確認アプリ)を、事前に「施術所等向け総合ポータルサイト」を通じて利用申請した PC、スマートフォンやタブレットに入れて、市販の汎用カードリーダーと組み合わせることにより、既存のインターネット回線で資格確認を行うものです。

医療機関等にすでに導入されているオンライン資格確認(既存型)の仕組みとは異なり、通常のインターネット回線で利用が可能です。なお、確認できるのは保険証に記載されている情報のみで、患者の健康・医療情報の閲覧はできません。

オンラインで資格情報を確認することで、資格喪失や記号番号相違などの返戻が減少することが見込まれるため、事務作業の負担が軽減されます。

令和6年12月2日に現行の健康保険証が終了・廃止するに当たり、このオンライン資格確認が義務化されるため、施術所はオンライン資格確認を行えるよう準備する必要があります。


◆オンライン資格確認を導入するまでに必要な6ステップ

皆さまにも、厚生労働省より「オンライン資格確認に関するご案内」と題した書類が送られてきたかと思います。
オンライン資格確認を導入するまでのステップとしては下記の手順になります。

1.オンライン資格確認に使う端末の選定
まず、どの端末でオンライン資格確認を行うかを決める必要があります。

① スマートフォン単体 ※NFC対応のスマホ
② スマートフォン+Bluetoothカードリーダー
③ タブレット単体 ※NFC対応のタブレット
④ タブレット+Bluetoothカードリーダー
⑤ Windowsパソコン+有線カードリーダー

次に、選定した端末を購入します。

レセコン等をお使いの皆さまは大半が⑤になるかと思いますが、訪問施術をメインで行っている施術所については①~②、POSレジ等の導入を予定されている施術所については③~④あたりが対象になってくるかと思います。

上記カードリーダーについては何でもいいわけではなく、拡張APDUに対応したものが必要です。


オンライン資格確認の導入に必要なカードリーダー等の購入金額は、4.1万円まで全額補助されますので、商品の金額ではなく、実際の自院の利用状況によって選択をしてください。
なお、今回の補助金の申請では千円未満は切り捨てて申請することになるため注意が必要です。
例えば、A院が通販サイトで5,980円のICカードリーダーを購入し、送料が820円の場合、6,800円の費用がかかりますが、補助される金額は6,000円になります。
一方、B院が通販サイトで、送料込で7,000円のICカードリーダーを購入した場合は、全額補助金申請ができます。

つまり、100円以下の単位は補助されない為、千円未満の端数が出たものは4.1万円以内であっても自身で負担しなければなりません。
そのため、当店では、送料込みで全額補助金申請できる価格に設定しています。

また、補助金の対象となるのは、PC等に接続する汎用カードリーダー、スマートフォン、タブレット等です。PC本体や設置設定に係る費用は対象となりませんのでご注意ください。

2.ポータルサイトでユーザー登録(アカウント登録)
端末の手配が終わったら、下記サイトよりユーザー登録を行います。

●施術所等向け総合ポータルサイト
(https://iryohokenjyoho.service-now.com/omf)

ポータルサイト内の「新規ユーザー登録はこちら」から、新規ユーザー(アカウント)登録を行います。
この際、受領委任の登録記号番号が必要になりますので、あらかじめ準備した上で登録に進んでください。

3.ポータルサイトで利用開始申請を行う
アカウント登録が完了したら、登録したユーザー名/パスワードをもとに「ログインはこちら」からログインし、「各種申請」をクリックして「利用開始申請」へと進みます。
手続きが完了すると登録したメールアドレス宛に受付完了のメールが届きます(届くまでに数日かかる可能性もあります)。
実際のオンライン資格確認を行う際は、あらかじめ登録した端末でのみ情報が取得できますので、業務で使う端末はポータルサイトを通じて登録する必要があります。

4.機器のセットアップ(アプリのインストール)
マイナ資格確認アプリの利用開始申請手続き完了メールが届いたら、ポータルサイトへログインし「各種申請」から「資格確認アカウント管理」に進み、PDFファイルをダウンロードします。
ダウンロードしたPDFファイルに「マイナ資格確認アプリ」のユーザー設定情報が記載されています。
この情報はマイナ資格確認アプリの初期登録画面で入力する必要があります(機関コード、ID、パスワード、アクティベーションコード)。

「マイナ資格確認アプリ」を一般のアプリストアからダウンロードし、資格確認を行う端末の設定を行います。
使用する端末(OS)により、アプリストアやセットアップ手順が異なりますのでポータルサイトに掲載のマニュアル「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方」をご確認ください。

5.オンライン資格確認運用業務の確認
ポータルサイトにマイナ資格確認アプリの操作マニュアルが掲載されています。
導入後の業務の理解を深めるため、アプリの具体的な操作方法等について確認を行ってください。
また、オンライン資格確認の導入を踏まえ、自施設や居宅等における施術者や患者の動きをイメージし、オンライン資格確認導入後の受付業務等の変更点の確認を行ってください。

ポータルサイトの登録でわからないことがある場合は、下記お問い合わせ先まで連絡ください。
オンライン資格確認等コールセンター 0800-080-4583(通話無料)
月曜日~金曜日8:00~18:00 土曜日8:00~16:00(祝日を除く)
メールアドレス:contact@iryohokenjyoho-portalsite.jp

6.補助金の申請
補助金申請には3つの書類の写しが必要となります。
・領収書
・領収書内訳書
・口座情報確認書類
これらの書類は「.pdf」「.xlsx」「.zip」形式で準備しなければなりません。

【お支払い方法別 当店の書類発行について】
・クレジットカードでのお支払い
ダウンロードしていただいたファイルをそのまま申請に使っていただけます。補助金の振込先である口座通帳等のみ別途準備してください。
ダウンロード手順はこちらをご確認ください。

・口座振替・銀行振込でのお支払い
希望する方はアトラストアまでご連絡ください。お支払完了後、弊社より領収書と明細書を発行し送付します。
なお、領収書は口座振替金額での発行となります。補助金申請の際には「領収書」と、「口座振替明細書」(又は「請求明細書」)をセットにし、領収額にカードリーダー代金が含まれることを申請先にお示し下さい。

・療養費送金分よりお支払い
補助金申請に必要な「領収書」及び「領収書内訳書」に該当する書類としてアトラ請求サービスからお送りしている「送金通知書」及び「EC購入費明細」がご利用いただけます。


書類の準備が出来たらポータルサイトにログインし、「各種申請」から「助成金交付申請」へと進んでください。
なお、補助金は1度きりしか申請できません。
4.1万円までであれば合算して申請できますので、今後機器を追加で購入する可能性がある場合は、補助金申請を行うのはしばらく待っておきましょう。

以上がオンライン資格確認の準備から補助金の申請までの流れとなります。

◆オンライン資格確認に関するよくある質問

●オンライン資格確認(資格確認限定型)について

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A1.オンライン資格確認(資格確認限定型)は主に柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所等(※1)、オンライン資格確認導入の義務化対象外施設(※2)、健診実施機関等(※3)、助産所(※4) を対象にしています。
※1:施術所については、受領委任払いを行っている施術所が対象となります。
※2:現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局
※3:特定健康診査又は特定保健指導を行う施設
※4:出産育児一時金等の直接支払制度を利用する助産所
+
A2.マイナ資格確認アプリとは、資格確認限定型のオンライン資格確認等の仕組みにおいて、患者の資格情報のみを確認するアプリケーションのことです。
+
A3.マイナ資格確認アプリは、資格確認限定型の資格情報のみを取得できる簡素な仕組みであるため、患者の特定健診情報・薬剤情報・診療情報は閲覧できません。
+
A4. 既存のアプリのアップグレードで対応される予定ですので、新たなアプリをダウンロードする必要はありません。履歴閲覧機能は現時点で令和6年8月頃に予定されています。
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A5.施術管理者が変わる場合、手続き上は廃止のうえ新規で申請することになります。そのため、引き継げるものではなく、引継ぎ機能はありません。

●<オンライン資格確認>ポータルサイトの利用・ユーザー登録について

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A6.あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の施術所においては、施術所等向け総合ポータルサイトのユーザー登録は、登録記号番号単位で登録できるため、1施設で複数名(登録記号番号分)登録できます。ただし、利用申請は、各施設の代表者1名のみ可能です。 上記以外の施設においては、ユーザー登録及び利用申請は共に代表者1名のみ可能です。
+
A7.メールアドレスは40文字以内でお願いします。
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A8.メールアドレスの登録確認メールが届かない場合は、以下の点が考えられますのでご確認ください。
・メールアドレスの入力に誤りがある。
・メール受信拒否の設定をしている。
・「迷惑メール」などのフォルダに入っている。
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A9.メールアドレスを誤って入力した場合、メールアドレス登録確認メールが届きません。再度ユーザー登録画面から、正しいメールアドレスを入力し、登録してください。
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A10.パスワードの再設定が必要です。パスワード再設定の手順については、施術者向け総合ポータルサイトのパスワード変更手順書をご確認ください。
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A11.パスワードを5回連続して間違えた場合、アカウントロックが掛かっている可能性がございます。
15分ほどお時間を置いて再度ログインしてください。時間を置いてもエラーとなる場合は、パスワードが誤っている可能性がございますので、パスワードの再設定をお願いします。
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A12.「不正な操作が行われました。」と表示される場合は、以下の点が考えられますのでご確認ください。
・改行等によりURLが一部欠損している可能性があります。 URL全文をコピーいただき、ブラウザの検索窓へ貼り付けてアクセスください。
・ ユーザー登録完了後、再度同じURLを押下した可能性があります。
ユーザー登録完了後に施術所等向け総合ポータルサイトにアクセスする場合は、ブラウザから「施術所等向け総合ポータルサイト」と検索ください。
・メールが送信されてから24時間を経過している可能性があります。 メールの受信から24時間を経過した場合は、再度ユーザー登録を行ってください。
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A13. 令和6年4月1日~12月1日までは何らかの形で保険証番号を確認することができますが、12月2日の義務化以降については、検討中とのことです。詳細の共有があり次第、情報を更新します。
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A14. 地方厚生局にお問合せください。
※施術所側で「施術所名称変更」や「施術管理者の交代による廃止・新規」の手続きを失念していたケース、「登録記号番号」が廃止済みの「旧登録記号番号」でユーザー登録を行っていたケース、施術管理者の生年月日を登録するところ開設者の生年月日を登録していたケースが確認されていますので、申請時はご注意ください。
+
A15.カードリーダーのUSBがタイプAまたはタイプCであっても、変換ケーブルを使うことで他の規格に対応できます。

●<オンライン資格確認>導入について

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A16.令和6年12月2日の保険証の廃止に当たっては、受領委任払いを行っている柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所において、引き続き、患者の資格情報を確認することができるオンライン資格確認の仕組みを導入する必要があります。このため、令和5年9月の柔道整復療養費検討専門委員会およびあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会において、受領委任払いを行っている施術所に対してオンライン資格確認の導入義務化が提示されました。今後、令和6年12月2日を見据えてオンライン資格確認(資格確認限定型)の導入をお願いいたします。
他方、健診実施機関等におけるオンライン資格確認(資格確認限定型)の導入は任意です。すでに、現行のオンライン資格確認を導入済みの医療機関等においては、導入済みのオンライン資格確認の仕組みをご利用いただくことも可能です。

・社会保障審議会(医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126707.html
・社会保障審議会(医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126708.html
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A17.通常のインターネット回線が利用できます。公衆Wi-Fi等の利用はご遠慮ください。
現在インターネット回線が導入されていない場合、インターネット回線の利用申込み(又は、インターネット回線に接続できるモバイル端末のご用意)が必要になります。なお、専用線の設定等は必要ありません。
※ご利用される端末側で必要なセキュリティ対策については、資格確認限定型オンライン資格確認等システム運用マニュアルの「モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト」をご確認ください。
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A18.患者のスマートフォンは使用できません。 ※使用する端末については、あらかじめ施術所等向け総合ポータルサイトを通じて登録・認証を受ける必要があります。登録した端末でオンライン資格確認を利用するためには、マイナ資格確認アプリをインストールすることが必要です。
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A19.マイナ資格確認アプリに係る利用開始申請から受付完了メールが届くまでに、通常2~3営業日、最大1週間程度お時間をいただいております。
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A20.オンライン資格確認(資格限定型)を利用する端末の種類に応じて、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方_iOS版」、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方_Android版」、「マイナ資格確認アプリのセットアップと使い方_Windows版」をご確認ください。 詳しくは、施術者向け総合ポータルサイトのマイナ資格確認アプリのセットアップについてをご参照ください。
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A21.「資格確認アカウント管理」画面から確認できます。詳細は、施術者向け総合ポータルサイトのマイナ資格確認アプリユーザ設定情報の確認手順書をご確認ください。
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A22.マイナ資格確認アプリを利用する端末は、施設等が業務用のみに用いる端末であることを推奨しています。
個人用の端末を業務利用する場合も想定していますが、この場合、施術者向け総合ポータルサイトの資格確認限定型オンライン資格確認等システム運用マニュアルの「モバイル端末等の安全管理に関するチェックリスト」をご確認の上、必要な対策を講じるよう努めてください。
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A23.マイナ保険証とレセコンとの連携について、厚労省からのAPIの仕様公開は現時点で令和7年1月頃と予定されていますので、それまでは画面に表示された情報をレセコンに手入力するような運用となります。
厚労省からAPIの仕様が公開されてからレセコンとの機能開発がスタートするスケジュールになりますので、用意する機器(カードリーダー等)は、レセコンをお使いのPC等と互換性があるものを準備いただければ問題ございません。

●<オンライン資格確認>補助金申請について

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A24.マイナ資格確認アプリは、App Store, Google Play, Microsoft Storeから無料でダウンロードが可能です。
※アプリケーションを使用するにはポータルサイトで端末の登録等の申請を行う必要があります。
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A25.施術所等向け総合ポータルサイトにログイン後、画面右上の「マイリスト」>「申請」を押下すると、マイナ資格確認アプリに係る各種申請状況が確認できます。
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A26.令和5年4月1日以降に購入した機器が補助金の申請対象です。
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A27. 事務局に確認したところ、現在検討中とのことです。詳細の共有があり次第、情報を更新します。
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A28.2院併設、3院併設を問わず「併設」の場合の整理はどうするかを検討しているようです。詳細の共有があり次第、情報を更新します。
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A29.可能です。
+
A30.法人名の領収書で申請可能ですが、一括購入の場合は、法人内の各施術所の購入台数が分かるよう、領収書と合わせて領収書内訳書を添付のうえ申請する必要があります。
なお、申請に際しては、一括購入の対象となった施術所の全ての申請書を法人等が取りまとめた上で申請することになります。詳細の共有があり次第、情報を更新します。
+
A.31.コンビニ支払で発行される半券又はレシートに関しては、「領収書」と同等の記載があれば認められるようです。
記載項目としては、施術所名称、金額、支払先事業者名が必要になりますが、一般的なコンビニ支払の半券であれば、上記3項目は記載があると思われます。
※仮に払込人氏名が施術所名でなくとも、開設者氏名であれば確認可能であり問題無いようです。
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A32.1度の申請における上限台数は20台です。

参考情報:
施術所等向け総合ポータルサイト
追加申請台数:マイナ資格確認アプリを利用する端末機器の台数を入力してください。1度の申請における上限台数は20台です。業務に必要な台数のみをご申請ください。(例:職員1人当たり2台など)

資格確認限定型オンライン資格確認等システム利用規約
サービス利用者は、本システム用ユーザーを用いて、本システム用アカウントを必要に応じて作成する必要があります。なお、本システム用アカウントは、マイナ資格確認アプリを利用する端末の台数分、発行することができます。
+
A33.追加申請はできません。機器を追加購入する可能性がある場合は、補助金申請はしばらく待ってからにしましょう。
+
A34.銀行名(銀行コード)、支店名(支店コード)、口座名義人が判断できるものであれば、表紙のみで差し支えありません。
また、デジタル通帳(インターネット通帳)の場合、インターネットバンキング等のWEB口座情報の画面で銀行名(銀行コード)、支店名(支店コード)、口座名義人が判断できるものであれば差し支えありません。
なお、デジタル通帳に関しては、添付した内容によっては、審査の段階で申請者に確認の連絡が入る場合があります。
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A35.補助金の申請対象としては、「PC等に接続する市販の汎用カードリーダー、又は、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末」のみが補助対象です。
スタンド、ケーブル、セットアップ費用などの付随費用は対象外です。
+
A36.補助金における事業経費の対象外となります。

参照:施術所等向け総合ポータルサイト よくある質問


◆まとめ

オンライン資格確認が義務化する12月に向け、施術所側も準備を始めなければなりません。

導入直後は、操作に慣れておらず、普段よりも作業に時間かかかる場合があります。混乱を防ぐためにも早めの導入をおすすめします。

オンライン資格確認への対応準備について不安・疑問をお持ちの方はアトラ請求サービスまでご相談ください。


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